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この度ご縁をいただき、コラムを3部に渡り掲載させていただくことになりました、石塚美咲(@misaki_21jan)と申します。
現在、音楽でできる地域活性化を目指し、出身地である茨城県常総市を拠点にシンガーソングライター・司会者として活動をしており、常総ふるさと大使を拝命しています。
また、常総市商工観光課のご協力も得ながら、茨城県出身ミュージシャン2人と共に、茨城の魅力をご紹介する「いばらきラブチャンネル」をYoutubeにて毎週月曜日に配信しています。
私の活動の原点ともいえるエレクトーンは、2015年の関東東北豪雨災害で常総市の自宅が被災したことにより他の家具・家電たちと一緒に上から下まで泥水をかぶってしまいました。
この被災した街が復興するには、また、地域の人々が活性化するためにはどうしたらよいのか。私が実践していて恐らく誰もができる復興支援・地域活性化について述べさせていただきます。
住民が減ると街が廃れる
なぜ街が廃れるのか。
理由の1つは住民の減少ではないでしょうか。住民が減少すると、次のようなことが考えられます。
- その地で毎日消費される食材や日用品の消費が減少する
- 周辺の商店の売り上げも減少する
- 自然と街の税収が減り、公共施設などの管理が難しくなる
- 節税の為に街灯が灯されないなど、若い層から見た街の魅力が失われる
- 新しい住民の呼び込みは難しくなる。1に戻る
常総市は水害により、多くの民家やアパートが取り壊され、住民が減りました。また、再建をあきらめ転居したり、廃業を余儀なくされた企業も多くあります。
水害に遭い、街が泥まみれになり精神的肉体的ダメージを受けただけでなく、住民、商店、企業が減少するダメージも受けたのです。
では、住民を増やすにはどういった取り組みをすればいいのでしょうか?
地元で消費することが重要
今の生活や仕事を続けながら、「地域活性化」に取り組む方法があります。それはとても些細な事。しかしながら、1人でも多くの方が意識し始めれば大きく変わることでしょう。それは、「自分の街にお金を落とすこと」です。
「私の街は田舎で何もないから。」そう言いながら、隣町で買い物をしていませんか?インターネットで買い物をしていませんか?
その行為が悪いとは言いません。本当に「ない」ものは遠くに買いに行かなくてはいけませんし、取り寄せなければいけません。
しかしその結果、ちょっと足を延ばせばそこにあったお店の営業が傾き、廃業していくのです。あなたが高齢になり運転免許証を返納した時、徒歩や自転車で通える商店や談笑のできる飲食店が残っていて欲しいのであれば、今からそのお店にお金を落としてください。
隣町にもあり、インターネットにもあるけれど、例え少し値段が高くても交通費と時間の短縮が可能な地元のお店で買い物をしていれば、もしあなたの街が災害に見舞われ、交通機関が麻痺した際に、命をつなぐ商品が近所のお店に残っているかもしれません。
そして、お店の利用者が増え、雇用が1人増えれば、定住してくれる人が1人増えるかもしれません。魅力的なお店や会社が地域にあれば、雇用が増え、いつか住民が増えていき、新しいお店もでき、税収入が増え、街もまた活気づいていくのではないでしょうか。
住民を増やすことは、時間がかかります。しかし、今すぐできる取り組みがあります。
情報発信からはじめる
人は「職」で「移住」を決めることもありますが、「食」で「移動」を決めることも大いにあります。「片道1時間かけて美味しいものを食べに行く。」
「私の街に移り住んでください」というお願いはハードルが高いです。しかしながら、「私の街のものを買ってください」というお願いは、きっと誰もが発信できる時代です。1人でも多くの方が自分の街のお店の宣伝をしてくれたら、住民の消費以上の消費が外部からもたらされ、街が活性化するのです。
繁盛店が増え、雇用や税収が増えれば、公共施設の整備も進み、街灯も再び灯るはずです。「住民レベルでできる取り組み」。それは、今ある地元のお店や企業を、私たち自身が利用し、自身の街にお金を落とすこと。そして、さらに宣伝をして今あるお店や企業を応援することです。
それは結果として「助け合い」から生まれる絆を生み、より濃い地域コミュニティーをも形成し、万が一の災害時にお互いを助け合える環境作りにもつながります。
目先の変化は少ないでしょう。しかし、一人一人の些細な心掛けで、街の寿命は少しずつ延びるはずです。
そして、「自分の街にお金を落とす」取り組みは、いつか起こりうる災害時や、やがて訪れる老後のあなたの身を助ける活動にきっと繋がることでしょう。
記事は筆者の主観が多分に含まれております。
誤解や情報が古くなっている場合があることをご了承ください。
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